学校教育設備助成事業

よくあるご質問

ご質問はお問い合わせフォームよりご連絡ください。以下の「よくある質問」もご参照ください。

1

消費税も助成金対象価格に含まれますか。

1

助成金には消費税も含まれます。

2

他の機関から補助金を受けている場合も助成対象となりますか。

2

同一事業について、他の助成を受けている場合は、助成対象外となります。

3

パソコンを購入する際に付加した保守サービスは助成の対象となりますか。

3

オプション等で付加する有料の保守サービス、インストール費用、ネットワーク費用等は助成対象となりません。

4

一般的な教室用の机や椅子は、助成対象となりますか。

4

専門的な授業を行うための特別な機能を有する椅子や机を対象と認める場合がありますが、通常の教室の一般的な備品は対象となりません。黒板、エアコン、照明器具等も同様の取扱いとなります。

5

教室の改修等、建物設備の改修は助成対象となりますか。

5

直接的な教育効果が期待できない建物改修費用は助成対象外となります。

6

無線ＬＡＮ環境のみを整備したいのですが、助成対象となりますか。

6

授業で使用するパソコン、タブレット、周辺機器等の設備機器購入に伴うＬＡＮ整備であれば対象となります。

7

リース契約を締結する場合、1社からの見積により契約しても構いませんか。

7

金額等の客観性、妥当性を得るために、必ず複数の業者より見積徴収を行って下さい。

8

昨年度に学校教育設備助成金の申請を行いましたが、本年度も申請できますか。

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毎年度申請できます。

9

教育用パソコンを導入する予定ですが、助成金申請時までに購入物が決まりません。仮の見積書を取って申請してもいいですか。

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購入物が確定していない段階での助成金申請手続きはできません。

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助成を受けて購入した学校教育設備を他校に譲渡することはできますか。

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本助成金は、当該校の事業のために交付したものであり、できません。但し、当該校の事業継続が困難となった場合、譲渡可能となる場合もありますので、本財団にご相談下さい。

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過去に助成を受けた学校教育設備を法定耐用年数を大幅に下回る期間で廃却しました。本財団への報告や助成金の返還義務はありますか。

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法定耐用年数経過後のものであれば、報告・返還義務はありません。但し、法定耐用年数を大幅に下回る期間で廃却する等、廃却理由如何により返還義務が生じる場合もありますので、本財団にご相談下さい。