助成事業

学校教育設備助成事業

概要

(1)助成の趣旨

「もっと豊かな社会づくりに貢献する」学術研究及び人材育成事業を助成し、もって我が国の豊かな社会づくりを目的としております。

(2)助成対象及び助成額

研究開発活動や部活動に使用する物品の購入・リース費用、学生の修学に必要な教材、教具等の購入、学校教育の充実発展に資する設備の更新費用等に対し、1件当たり1百万円を上限に助成金を交付します。

(3)応募資格

高校、高専、大学に在職する教諭、教授、准教授、講師、助教、研究員等を対象とします(共同研究者も同様)。

応募の流れ

助成対象期間は2020年4月1日から2021年3月31日までの1年間としますが、2021年の2月末までに本助成事業を実施する必要があります。

(1)募集期間

2019年11月1日~2019年12月31日(当日必着)

スケジュール(268KB)

(2)提出書類

本財団指定の「学校教育設備助成金申請書」を以下申請書からダウンロードの上、提出願います。

募集要項

本学校教育設備助成事業への応募に関しては以下、募集要項をご参照下さい。本申請者に対する交付決定通知は、2020年3月末までに郵送にてご案内致します。また、本助成金は2020年4月中旬に銀行振込にて交付予定です。

募集要項(118KB)

申請書(応募書類)

本学校教育設備助成事業の申請に当たっては以下、申請書(エクセルデータ)をダウンロードし、必要事項を記入の上、上記募集期間内に本財団宛、関連書類をご郵送願います。インターネットでの申込は受け付けておりません。

書類の郵送先

〒107-8466
東京都港区赤坂4丁目9番9号
一般財団法人 日本国土開発未来研究財団 事務局宛
電話:03-6316-3798

※申請者は本財団HP掲載の学校教育設備助成金交付規程も必ずご覧下さい。

学校教育設備助成金交付規程(178KB)

よくあるご質問

これ以外の記述の無い質問につきましては「お問い合わせフォーム」より本財団宛、メールにてご対応願います。
お問い合わせフォームはこちら

対象助成金について

今年度、申請前に購入した物品も助成対象となりますか。
助成金給付決定前に実施した事業は助成対象外となり、給付は受けられません。
消費税も助成金対象価格に含まれますか。
助成金には消費税も含まれます。
他の機関から補助金を受けている場合も助成対象となりますか。
同一事業について、他の助成を受けている場合は、助成対象外となります。
来年度から使用する学校教育設備を購入する場合、今年度の助成対象となりますか。
募集要項記載の助成対象期間に利用しない学校教育設備は、助成対象外となります。
中古品も対象となりますか。
原則、新品購入を対象としております。使用目的等により、やむを得ないと思われる場合は個別に可否判断しますので、本財団に事前にご相談下さい。
パソコンを購入する際に付加した保守サービスは助成の対象となりますか。
オプション等で付加する有料の保守サービス、インストール費用、ネットワーク費用等は助成対象となりません。
一般的な教室用の机や椅子は、助成対象となりますか。
専門的な授業を行うための特別な機能を有する椅子や机を対象と認める場合がありますが、通常の教室の一般的な備品は対象となりません。黒板、エアコン、照明器具等も同様の取扱いとなります。
教室の改修等、建物設備の改修は助成対象となりますか。
直接的な教育効果が期待できない建物改修費用は助成対象外となります。
コンピーターソフトだけを購入する場合、助成対象となりますか。
本体となる機器の購入がない場合、助成対象外となります。
無線LAN環境のみを整備したいのですが、助成対象となりますか。
授業で使用するパソコン、タブレット、周辺機器等の設備機器購入に伴うLAN整備であれば対象となります。
雑誌、図書等の書籍は助成対象となりますか。
週刊誌、月刊誌、季刊誌等の雑誌類は原則として助成対象外となります。

パソコン、リース品について

基本ソフトやキーボード等は、助成対象となりますか。
パソコン本体が機能するために必要なものは助成対象となります。
保守費用は対象となりますか。
助成対象となりません。
リース契約を締結する場合、1社からの見積により契約しても構いませんか。
金額等の客観性、妥当性を得るために、必ず複数の業者より見積徴収を行って下さい。
リース開始年度の契約でなければ、助成対象とならないのですか。
助成対象期間にリース契約を開始したものが助成対象となります。
2019年度から2022年度までの4年間のリース契約をしていますが、2019年度は申請しませんでした。2020年度は申請できますか。
リースを開始した年度に申請しないといけないので、2019年度以前に契約したリース契約は申請の対象となりません。
4年間のリース契約の場合、初年度に申請すれば残り3年間の申請手続きは不要ですか。
リース品については、助成対象期間中、毎年助成を受けるには、毎年申請手続きを行う必要があります。
リース契約の開始日が4月ではなく、10月からの場合、助成対象はどうなりますか。
申請初年度は6ケ月分、2年度以降は1年分、最終年度は残契約月数が助成対象となります。
4年契約のリース品が今年度から対象となった場合、翌年度に新たに別なリース品について、助成申請手続きは可能ですか。
1校に付き、1契約しか助成の対象となりませんので、当初の助成対象期間が終了してからでないと、新たなリース品の助成申請はできません。
リース品の今年度の支払が3月末にならないと完了しません。実施報告書の提出期限は3月末ですが、どうしたらいいでしょうか。
3月末までにリース品の未払額を含めた実施報告書を提出して下さい。その後、今年度の支払が完了次第、未提出の領収書(写し)をご提出下さい。万一、未払額と差異が生じた場合、改めて実施報告書(確定版)を提出する必要があります。

申請手続きについて

昨年度に学校教育設備助成金の申請を行いましたが、本年度も申請できますか。
毎年度申請できます(パソコン等、リース契約に係る申請を除きます)。
教育用パソコンを導入する予定ですが、助成金申請時までに購入物が決まりません。仮の見積書を取って申請してもいいですか。
購入物が確定していない段階での助成金申請手続きはできません。

実績報告について

教育設備助成金としてパソコン教室一式の申請を行いましたが、実施報告の際に提出する写真は全ての物品を撮影する必要がありますか。
実施報告における写真添付は、物品の導入状況を確認するためのものです。申請物が多数となる場合は、物品が導入されている全体像の写真を添付して下さい。

管理及び処分について

助成を受けて購入した学校教育設備を他校に譲渡することはできますか。
本助成金は、当該校の事業のために交付したものであり、できません。但し、当該校の事業継続が困難となった場合、譲渡可能となる場合もありますので、事前に本財団にご相談下さい。
過去に助成を受けた学校教育設備を法定耐用年数を大幅に下回る期間で廃却しました。本財団への報告や助成金の返還義務はありますか。
法定耐用年数経過後のものであれば、報告・返還義務はありません。但し、法定耐用年数を大幅に下回る期間で廃却する等、廃却理由如何により返還義務が生じる場合もありますので、本財団にご相談下さい。

その他

助成対象事業が翌年度に継続して実施された場合、助成金の取扱いはどうなりますか。
本助成事業は申請事業年度内で完了させる必要があります。事業が変更となる場合は、変更届を本財団宛提出の上、承認を得る必要があります。年度内に必ず完了させて下さい。翌年度に持越となった場合、本助成金を返還頂くことになります。