学術研究助成事業 Rsearch Grant 

学術研究助成事業
Research Grant

概要 About JDC Foundation Research Grant

(1)助成の趣旨

日本国土開発未来研究財団学術研究助成事業は、2030年の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に寄与する建設分野の学術研究を助成し、広く「豊かな社会づくり」に貢献することを目的としています。

(2)助成対象及び助成額

2021年度は、SDGsのゴール7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」および、ゴール13「気候変動に具体的な対策を」の達成に寄与する建設分野(土木、建築、環境、機械、通信など)の研究テーマに対し、1件当たり年間500万円を上限として助成致します。研究は初年度の申請により、最長3年まで認められます。詳細は募集要項をご覧ください。

(3)応募資格

日本国内の大学、高等専門学校もしくは研究機関に常勤している研究者、またはその研究者を申請者とする共同研究者

(1)Purpose of the Grant

The purpose of this grant is to largely contribute to lead our society to be more splendid through supporting researches of construction technology that aims to achieve the United Nation’s SDGs goals by 2030.

(2)Areas Covered by the Grant / Amount of the grant

Researches related to construction disciplines (civil engineering, architecture, environment, machinery, communication, and others) which are closely relevant to Goal 7 ‘Affordable and Clean Energy’ and/or Goal 13 ‘Climate Action’. The grant will be offered up to JPY5,000,000 per adoption for one year. The duration can be extended up to 36 months. See application guideline for more details.

(3)Applicant Eligibility

An academic staff or a researcher who is affiliated with universities, national colleges of technology (KOSEN), technical colleges or research institutes in Japan, OR a research group with a principal researcher who is affiliated with universities, national colleges of technology (KOSEN), technical colleges or research institutes in Japan.

募集期間 Application Period

2021年5月15日~2021年7月15日(当日消印有効)
May 15, 2021 – July 15, 2021 (Application must be postmarked no later than July 15th)

募集要項・申請書 Application Guideline (2021-2022)・Application Form

申請希望者は「学術研究助成助成金交付規程」及び「2021年度(第4期)学術研究助成事業募集要項」をよく読んだうえで、「2021年度(第4期)学術研究助成事業申請書」に必要事項を記入の上、郵送にて財団事務局へご提出ください。

Applicants should read ‘Research Grant Application Guideline (2021-2022)’ carefully and fulfill the Application Form and send it to the JDC Foundation by mail (E-mails are not accepted).

学術研究助成金交付規程(241KB)

  • 募集要項(263KB)
  • Research Grant Application Guideline (2021-2022)(157KB)
  • 申請書一式(53KB)
  • Research Grant Application Form 2021-2022(56KB)
  • 申請書記入の手引き(245KB)

提出先及び問い合わせ先 Mailing / Contact Address

〒107-8466
東京都港区赤坂4丁目9番9号
一般財団法人 日本国土開発未来研究財団 事務局宛
電話:03-6316-3798(平日9:00-17:00)
e-mail: info@jdc-miraizaidan.or.jp

The JDC Foundation
4-9-9 Akasaka, Minato-ku, Tokyo 107-8466
Tel: 03-6316-3798 (9:00am to 5:00pm, weekday only)
e-mail: info@jdc-miraizaidan.or.jp

よくあるご質問 FAQ

ご質問はお問い合わせフォーム、またはe-mailにてご連絡ください。
If you have any questions, feel free to contact us by email.

1
交付された助成金を次年度に繰り越すことはできますか。
1
申請内容は単年度ごとの研究計画をもとに審査し採択しているため、助成金の次年度への繰り越しは原則としてできません。
2
助成金の内訳に消費税を含めることはできますか。
2
可能です。
3
民間研究機関の研究者が申請することはできますか。
3
営利目的の民間研究機関または市民団体所属の研究者の申請はご遠慮頂いております。
4
同一研究機関からの複数応募は可能ですか。
4
可能です。ただし、同一研究グループからの重複申請はできません。
5
申請する研究期間中に異動の予定がありますが、申請できますか。
5
すでに異動や退職の予定がある場合は申請者となることはできません。ただし予期せず異動や所属機関の変更が生じた場合は、変更届の提出により当財団にて継続の可否を判断しますので速やかに届け出てください。
6
複数年度の研究における中間報告の際にも収支報告書を提出する必要がありますか。
6
中間報告に収支報告書を添付する必要はありませんが、次年度の助成を審査する過程において、当財団選考委員会より個別に照会することがあります。
7
共同研究の場合、代表研究者(申請者)の変更は可能ですか。
7
代表研究者(申請者)の変更は原則として認めていませんが、やむを得ない事情等が生じた場合は、当財団までご相談ください。
8
事情により研究の継続ができなくなった場合はどうすればよいですか。
8
研究の継続ができなくなった場合は、速やかに当財団までご連絡ください。継続ができなくなった理由を申請するとともに、収支報告書の提出や助成金の清算などの諸手続きを行う必要があります。事情によっては、中長期の研究中断を認める場合もあります。
9
本助成金にて購入した設備や備品等は研究期間終了後も使用できますか。
9
研究期間後も申請者の所属する研究機関の内規に従ってご活用ください。他の研究機関や研究者と共同利用することも可能です。
10
研究成果報告を提出できない場合はどうなりますか。
10
正当な理由なく提出がなされない場合は、助成金の一部もしくは全部の返還を求められることがあります。