助成事業

学術研究助成事業

概要

(1)助成の趣旨

「もっと豊かな社会づくりにSDGsと同調し、貢献する」との理念に基づき、これに資する学術研究と、その担い手となる人材育成や学術・教育機関の助成を目的としております。

(2)助成対象及び助成額

SDGs(持続可能な開発目標)に資する研究で、現在取組中若しくは2020年4月1日までの本助成事業着手が明確になっているものの中から、1件1年当たり5百万円を上限に毎年テーマを決めて助成事業の募集をかけますが、詳細は募集要項をご覧下さい。

(3)応募資格

大学・高専等の学校、研究機関に常勤し、対象となる研究を行う研究者或いは常勤する研究者を中心とし構成される研究グループとします。

応募の流れ

助成対象期間は原則、2019年10月1日から2020年9月30日までの1年間としますが、研究内容により、最長で2年間の延長も可能ですが、毎年応募書類を提出する必要があります。

(1)募集期間

2019年7月1日~2019年8月31日(当日必着)

スケジュール(268KB)

(2)提出書類

本財団指定の「学術研究助成金申請書」「申請助成金の使途内訳」を以下申請書からダウンロードの上、提出願います。

募集要項

本学術研究助成事業への応募に関しては以下、募集要項をご参照下さい。本申請者に対する交付決定通知は、本年10月末までに郵送にてご案内致します。また、本助成金は本年11月中旬に銀行振込にて交付予定です。

募集要項(325KB)

申請書(応募書類)

本学術研究助成事業の申請に当たっては以下、申請書(エクセルデータ)をダウンロードし、必要事項を記入の上、上記募集期間内に本財団宛、関連書類をご郵送願います。インターネットでの申込は受け付けておりません。

書類の郵送先

〒107-8466
東京都港区赤坂4丁目9番9号
一般財団法人 日本国土開発未来研究財団 事務局宛
電話:03-6316-3798

※申請者は本財団HP掲載の学術研究助成金交付規程も必ずご覧下さい。

学術研究助成金交付規程(1781KB)

よくあるご質問

これ以外の記述の無い質問につきましては「お問い合わせフォーム」より本財団宛、メールにてご対応願います。
お問い合わせフォームはこちら

対象助成金について

当年度に続き、次年度以降も助成を希望する場合、どうすればよろしいですか。
申請書において、全体の研究期間、助成申請額をご記入下さい。初年度に助成が決定した申請者の方も次年度の申請期間内に申請書表題部及び第1項(研究形態)~5項(本財団以外からの助成内訳)について申請する必要があります(研究概要の提出は不要です)。なお、助成研究期間は最大3年間となります。
複数年度に亘る事業計画で、申請初年度に助成が決定した申請者は、次年度以降も申請した助成希望額の交付を必ず受けられますか。
初年度末にご提出頂く、実施報告書(中間)により、当該進捗状況や研究を継続した場合に期待される成果等について当財団内で検討します。その結果、助成の継続が中止される可能性があることをご留意下さい。なお、その場合の採否理由については回答致しません。
申請者が希望する助成申請額は、そのまま交付を受けられるのでしょうか。
当財団内で研究内容と助成申請額との妥当性について議論致します。採択にあたり助成申請額が削減される場合があります。十分ご理解の上、ご申請願います。なお、その場合の削減理由については回答致しません。
他の研究機関に属する共同研究者への助成金の支払はどうなりますか。
助成金は代表者(申請者)の所属する機関が承認した口座に振り込ます。助成金は代表者(申請者)にて使途を管理し、助成期間終了後は代表者(申請者)にて、実施報告書(最終)及び収支計算書を提出頂くことになります。
助成金の交付を受けた後、本助成金が取消となる場合がありますか。
募集要項第10項記載の通りとなっています。また学術研究助成金交付規程第17条に該当した場合も取消又は変更となりますので、本募集要項及び本規程を十分ご理解下さい。 万一取消となった場合、期限を付して、既に交付を受けている申請者に対し、助成金の全部又は一部の返還を命ずることとなりますので、ご注意下さい。
交付された助成金が返還となる場合がありますか。
助成期間終了後に提出頂く収支計算書において、領収書の合計額が助成金額を下回る場合は、本収支差額を当財団へ返還頂くことになりますので、ご注意下さい。なお,残額が発生しても,将来再び当財団研究助成へ応募される際の不利益をもたらすことはありません。
単年度事業として交付を受けた助成金を翌年度に繰り越して使っても構いませんか。
できません。1年間の研究計画として審査・採択しているので、採択後の変更は認められません。年度内に完了するよう努力願います。
消費税も助成金対象価格に含まれますか。
助成金には消費税も含まれます。

申請手続きについて

大学院生は応募できますか。
学生は応募できません。高等学校,高等専門学校,大学,在職する教員,研究員等や各種研究機関の個人研究者・法人を助成対象としています。
同じ大学、研究機関から複数応募しても構いませんか。
同一機関より複数応募しても構いませんが、同一研究グループからの複数申請は不可となります。
前年度に申請を却下された案件でも、同内容で翌年度に申請できますか。
可能です。助成金には年度上限額が設けられており、高評価の案件から優先的に助成対象を選定します。このため、助成に合致する案件でも全募集案件の中での評価が低いと結果として、選定から漏れる場合もあります。このため、翌年度以降も募集要項に合致する案件であれば、申請手続きを行うことは可能です。
助成期間中に人事異動や退職が予定されている研究者は、申請者(代表者)となれますか。
申請の代表者には、なれません。
助成期間中に予期せず人事異動・所属機関変更があった場合にはどのような取り扱いとなりますか。
異動が明らかになった場合にはできるだけ速やかに当財団へその旨を報告願います。当財団が研究継続の可否を判断します。異動先機関が本研究助成の対象でない場合には研究を継続することはできません。
過去、貴財団より助成金の交付を受けた者ですが、新たに応募することは可能ですか。
可能です。但し、先の助成事業が問題なく、終了したことが前提となります。
現在、貴財団より助成金の交付を受け、助成事業を継続中の者ですが、課題が別な新規助成事業を応募できますか。
できません。当財団から助成を受けている方は、本助成事業が完了してからでないと、新規助成事業の申請はできません。
申請書に学校長の印が必要となりますが、これは推薦者としてのものなのでしょうか。
いいえ、違います。申請者がその機関に所属して研究をしており、当財団に助成を申請することを、所属機関の長が認めておられることを確認するためのものです。学校長は大学の場合、学長、学部長、研究所長のいずれかとし、その他の研究機関の場合は研究所長として下さい。これによって所属機関は当該研究に対する一定の説明責任をともなうことになります。
募集要項に「郵送による」となっておりますが、持参しても構いませんか。
持参は認めておりません。助成金申請書はポストに投函するか、郵便局から発送願います。当然にして、インターネットによる申請も受け付けておりません。
提出した書類が事務局に届いているか、確認はしてもらえますか。
書類到着に関する問い合わせには対応致しかねます。書類到着の確認はレターパックや書留郵便等の追跡サービスをご利用下さい。
研究概要に枚数制限はありますか。
審査期間にも期限があることから、研究期間が最長となる期間3年の助成事業であっても、研究概要は最大で10枚以内に収めるよう、工夫願います。
助成金申請時に提出した使途内訳の内容と実際行う研究内容が違っても構いませんか。
研究計画の変更を伴わない範囲での軽微な変更は可能ですが、収支計算書等の会計報告の際に説明を求める場合があります。変更を検討する段階での当財団事務局への相談をお勧めします。
複数年度に及ぶ助成継続事業に関しては、中間報告をいつ提出すればよろしいでしょうか。
助成継続の採否は実施報告書(中間)により審査することとなります。10月31日までに当財団宛、提出願います。
中間報告(実施報告書)提出の際、会計報告(収支計算書)の提出は必要ですか。
必要ありません。学術研究助成事業が全て完了した日から1ケ月以内に、最終の実施報告書と共に、収支計算書を本財団宛、提出願います。
申請書は何部必要ですか。
原本を一部送付願います。なお、返却は致しませんので、必ず控えをおとり下さい。
申請書にアンダーライン,強調文字,色文字を付したり,カラー図表を挿入することは可能ですか。
モノクロ印刷書類で審査しますので,そのことを前提として申請内容が伝わるかどうかをご自身で確認の上,作成下さい。

審査結果について

助成採否理由について、お教え頂くことは可能でしょうか。
採否理由については回答致しません。
助成採否の結果は、どのようにして連絡がありますか。結果は、公表されますか。
応募者の採否については事務局より連絡が入ります。また、採択した研究題目名、申請者等を当財団ホームページにて公開致します。

採択後の変更について

代表者(申請者)の住所、連絡先が申請後に変更となりましたが、どうすればよろしいでしょうか。
本財団事務局まで速やかにご連絡下さい。
代表者(申請者)の変更は可能ですか。
代表者(申請者)の変更は原則、認められません。やむを得ない事情(重病等)により継続が困難となった場合は、本財団事務局までご相談下さい。
研究の継続が困難となった場合、どうすればよいですか。
研究の継続が困難となった場合、速やかにこれまでの経緯、本状況に至った原因等を記載した事故報告(任意様式)を本財団に提出し、その指示を受けなければなりません。また、別途本財団指定の「申請書の中止届」を本財団宛、提出すると共に、これまでに要した費用を精算し、収支計算書を速やかに提出願います。この場合、領収書の合計額が助成金額を下回る場合、本財団への返金手続きをお願いします。
本研究助成で購入した設備備品などは研究期間終了後も使用できますか.他の研究者・研究機関との共同利用は可能ですか。
所属機関が定める物品管理規則(所属機関への寄付など)に準じていれば,引き続き使用頂いてかまいません。また,他の機関や研究者との共同利用によって物品を高度に利用でき,かつ研究に支障がない場合には積極的に共用化して下さい。

その他

採択された場合、期限までに研究過程、研究結果の実施報告書を提出するようになっていますが、所定の様式がありますか。
本財団ホームページ上に、各書式を掲載しておりますので、その書式に従ってご記入頂き、本財団宛、提出願います。
研究結果を論文・学会発表しますが、何か手続きが必要ですか。
手続きは必要ありません。論文等には、本財団より助成を受けたことを明記願います。また発表後に、当財団にご一報の上、論文のコピー、冊子等を一部郵送願います。
助成金に基づく研究で特許申請を行いたいのですが。
特許権等の知的財産権が発生する可能性のある助成金申請者に対しては、本財団と当該知的財産権の帰属等に関して、本助成金交付前に別途諸契約を締結することとなっておりますので、本契約に基づきご判断下さい。
他の研究助成費と合わせて物品購入や旅費などに使用することは可能でしょうか。
原則として合算使用は認めません.ただし,使用目的が研究助成申請に合致してかつ必要であり,本研究助成費だけで支払うことができない金額の場合には状況に応じて合算使用を認めます。この場合には,使用内訳がわかるように帳簿及び証憑書類を備えることが必要です。
クレジットカードや電子マネーによる支払いは可能でしょうか。
可能です.ただし,(1)購入時に発行される領収書・お客様控え等,(2)領収書・お客様控え等がない場合には,a.カード会社発行の利用明細書の写しとb.発注書・出荷表等の両方を添えてください。
為替差額を研究助成金から支出することはできますか。
できます。
旅費は人件費の単価は決まっているでしょうか。
特に定めていないため所属機関で定める単価を参考にして下さい。それより大きく差が生じる場合には帳簿及び証憑書類に理由を記録して下さい。
研究を進める上で人を雇用する場合の留意事項を教えて下さい。
1日の労働時間が6時間を超える場合には1時間休憩をとるなど,労務環境に注意して下さい。
旅費や人件費を執行する場合の支給基準や必要書類はとうすればよろしいでしょうか。
所属機関で定める規則に従い必要書類を作成し,手元に保管して下さい。研究者自身に人件費を支給することはできません。
別の研究助成で購入した設備備品の修理費用や維持管理費用を本研究助成から支出することは可能ですか。
本研究を進める上で必要な場合には支出可能です。
予期せぬ病気・事故・長期出張や育児休業などで研究を中断することは可能でしょうか。
事情によっては可能です。中断・再開方法などの詳細については当財団にご相談下さい。
研究成果報告書を期限までに提出できない場合にはどのような取扱となりますか。
至急に財団まで連絡頂き,提出が間に合わない事情を報告下さい。特別な理由や事情がなく期限までに報告書が提出されない場合には,助成金の一部あるいは全部を返還頂くことがあります。